会社法170条
会社法170条
会社法
第2編 株式会社
第2章 株式
第4節 株式会社による自己の株式の取得
第3款 取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得
第2目 取得条項付株式の取得
（効力の発生等）
第170条 株式会社は、第107条第2項第3号イの事由が生じた日（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、第1号に掲げる日又は第2号に掲げる日のいずれか遅い日。次項及び第5項において同じ。）に、取得条項付株式（同条第2項第3号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第1項の規定により決定したもの。次項において同じ。）を取得する。
一 第107条第2項第3号イの事由が生じた日
二 前条第3項の規定による通知の日又は同条第4項の公告の日から2週間を経過した日
２ 次の各号に掲げる場合には、取得条項付株式の株主（当該株式会社を除く。）は、第107条第2項第3号イの事由が生じた日に、同号（種類株式発行会社にあっては、第108条第2項第6号）に定める事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第107条第2項第3号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの社債の社債権者
二 第107条第2項第3号ホに掲げる事項についての定めがある場合 同号ホの新株予約権の新株予約権者
三 第107条第2項第3号ヘに掲げる事項についての定めがある場合 同号ヘの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
四 第108条第2項第6号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの他の株式の株主
３ 株式会社は、第107条第2項第3号イの事由が生じた後、遅滞なく、取得条項付株式の株主及びその登録株式質権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第1項の規定により決定した取得条項付株式の株主及びその登録株式質権者）に対し、当該事由が生じた旨を通知しなければならない。ただし、第168条第2項の規定による通知又は同条第3項の公告をしたときは、この限りでない。
４ 前項本文の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
５ 前各項の規定は、取得条項付株式を取得するのと引換えに第107条第2項第3号ニからトまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が同号イの事由が生じた日における第461条第2項の分配可能額を超えているときは、適用しない。
会社法170条の条文解説
取得条項付株式 / 効力の発生
1.
取得条項付株式について
「一定の事由」の発生により、会社が株式を取得するとの定めがある場合
この事由が生じた日に、会社が株式を取得します。
ただし、「一部」の株式だけを取得する場合は
以下の「どちらか遅い日に」取得の効果が発生します。
・一定の事由が生じた日
・対象となる株式の株主等に、通知または広告をした日から2週間を経過した日
2.
取得条項付株式の株主は、「一定事由」が生じた日に
その定めに従って、社債権者、新株予約権者、他の株主となります。
3.
株式会社は、「一定事由」が生じた後、遅滞なく、
取得条項付株式の株主、その登録株式質権者に対し、
当該事由が生じた旨を通知しなければなりません。
（「一部の」株式を取得するとの定めがある場合は、
対象となる株式の株主、登録株式質権者に通知します。）
4.
この通知は、「公告」によって行うことができます。
5.
ただし、
会社の取得と引換えに交付される社債等の「財産の帳簿価額が」
効力発生日の「分配可能額」を超えているときは、取得することができません。
関連ページ
《第4節 株式会社による自己の株式の取得》
第3款 取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得
第1目 取得請求権付株式の取得の請求
会社法166条（取得の請求）
会社法167条（効力の発生）
第2目 取得条項付株式の取得
会社法168条（取得する日の決定）
会社法169条（取得する株式の決定等）
会社法170条（効力の発生等）
《会社法/条文》
