会社法515条
会社法515条 （特別清算/他の手続の中止）
会社法 第2編 株式会社
第9章 清算
第2節 特別清算
第1款 特別清算の開始
（他の手続の中止等）
第515条 特別清算開始の命令があったときは、破産手続開始の申立て、清算株式会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分又は財産開示手続（民事執行法（昭和54年法律第4号）第197条第1項の申立てによるものに限る。以下この項において同じ。）の申立てはすることができず、破産手続（破産手続開始の決定がされていないものに限る。）、清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え及び仮処分の手続並びに外国租税滞納処分並びに財産開示手続は中止する。ただし、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分又は財産開示手続については、この限りでない。
２ 特別清算開始の命令が確定したときは、前項の規定により中止した手続又は処分は、特別清算の手続の関係においては、その効力を失う。
３ 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の債権者の債権（一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く。以下この節において「協定債権」という。）については、第938条第1項第2号又は第3号に規定する特別清算開始の取消しの登記又は特別清算終結の登記の日から2箇月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。
1.
特別清算「開始」の命令があったときは、
・破産手続開始の申立て
・清算株式会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分
・外国租税滞納処分
・財産開示手続（民事執行法197条第1項の申立てによるものに限る。）
の「申立て」はすることができず、
・破産手続（破産手続開始の決定がされていないものに限る。）
・清算株式会社の財産に対して既にされている
強制執行、仮差押え、仮処分の手続、外国租税滞納処分、財産開示手続は
中止する。
ただし、
「一般の先取特権」「その他一般の優先権がある債権」に基づく
強制執行、仮差押え、仮処分、財産開示手続については、この限りでない。
2.
特別清算「開始」の命令が「確定」したときは、
1.の規定により中止した手続・処分は、
特別清算の手続の関係においては、その効力を失う。
3.
特別清算開始の命令があったときは、
清算株式会社の債権者の債権（「協定債権」）については、
会社法938条1項2号・3号に規定する特別清算開始の「取消しの登記」又は
特別清算「終結」の登記の日から「2箇月を経過する日」までの間は、
時効は、完成しない。
《言葉の定義》
協定債権
…清算株式会社の債権者の債権で
「一般の先取特権その他一般の優先権がある債権」、
「特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権」、
「特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権」
を除いたもの。
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会社法518条の2（共助対象外国租税債権者の手続参加）
《第2編/第9章 清算》
| 編、章 | 節 | 各条検索 |
|---|---|---|
| 第2編 株式会社 第9章 清算 | 第1節 総則 | 475、476、477、478、479、480、481、482、483、484、485、486、487、488、489、490、491、492、493、494、495、496、497、498、499、500、501、502、503、504、505、506、507、508、509 |
| 第2節 特別清算 | 510、511、512、513、514、515、516、517、518、518-2、519、520、521、522、523、524、525、526、527、528、529、530、531、532、533、534、535、536、537、538、539、540、541、542、543、544、545、546、547、548、549、550、551、552、553、554、555、556、557、558、559、558、559、560、561、562、563、564、565、566、567、568、569、570、571、572、573、574 |
