会社法685条
会社法685条 （社債権者に対する通知）
（社債権者に対する通知等）
第685条 社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告は、社債原簿に記載し、又は記録した当該社債権者の住所（当該社債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該社債発行会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
３ 社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告を受領する者1人を定め、当該社債発行会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を社債権者とみなして、前2項の規定を適用する。
４ 前項の規定による共有者の通知がない場合には、社債発行会社が社債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの1人に対してすれば足りる。
５ 前各項の規定は、第720条第1項の通知に際して社債権者に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、第2項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。
1.
社債発行会社が、社債権者に対してする通知・催告は、
「社債原簿に記載・記録した社債権者の住所」にあてて発すれば足ります。
（社債権者が別に「通知・催告を受ける場所、連絡先」を会社に通知した場合は、
その場所・連絡先に発すれば足ります。）
2.
1.の通知・催告は、
その通知・催告が「通常到達すべきであった時に」、「到達したものとみなす」。
3.
社債が「二以上の者の共有」に属するときは、
共有者は、会社が社債権者に対してする通知・催告を「受領する者1人」を定め、
会社に対し、その者の「氏名」「名称」を通知しなければなりません。
この場合は、その者を社債権者とみなして、2.の規定を適用します。
4.
上記の「共有者の通知がない」場合には、
会社が社債の共有者に対してする通知・催告は、
「そのうちの1人」に対してすれば足ります。
5.
前各項の規定は、
「社債権者集会の招集」の通知に際しての書面を交付（電磁的方法により提供）
する場合について準用されます。
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《第4編 社債》
| 編 | 章 | 各条検索 |
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