会社法695条の2
会社法 ＞ 会社法/条文 ＞ 会社法695条の2（条文と解説）
会社法695条の2 （信託財産に属する社債/対抗要件）
（信託財産に属する社債についての対抗要件等）
第695条の2 社債については、当該社債が信託財産に属する旨を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。
２ 第681条第4号の社債権者は、その有する社債が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
３ 社債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第682条第1項及び第690条第1項の規定の適用については、第682条第1項中「記録された社債原簿記載事項」とあるのは「記録された社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」と、第690条第1項中「社債原簿記載事項」とあるのは「社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」とする。
４ 前3項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある社債については、適用しない。
1.
社債は、
当該社債が「信託財産に属する旨」を、社債原簿に記載・記録しなければ、
信託財産に属することを「株式会社」「その他の第三者」に対抗することができません。
2.
社債権者（無記名式を除く）は、
その有する社債が「信託財産に属する」ときは、
株式会社に対し、
「その旨を」社債原簿に記載・記録することを請求することができます。
3.
社債原簿に「信託財産に属する」ことが記載・記録された場合
会社法682条第1項に「記録された社債原簿記載事項」とあるのは
「記録された社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」と
会社法690条第1項中「社債原簿記載事項」とあるのは「社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」と
します。
4.
1.2.3.の規定は、「社債券」を発行する旨の定めがある社債については、適用しません。
関連ページ
《第1章 総則》
会社法676条（募集社債に関する事項の決定）
会社法677条（募集社債の申込み）
会社法678条（募集社債の割当て）
会社法679条（募集社債の申込・割当ての特則）
会社法680条（募集社債の社債権者）
会社法681条（社債原簿）
会社法682条（社債原簿記の書面の交付等）
会社法683条（社債原簿管理人）
会社法684条（社債原簿の備置き及び閲覧等）
会社法685条（社債権者に対する通知等）
会社法686条（共有者による権利の行使）
会社法687条（社債券を発行する場合の社債の譲渡）
会社法688条（社債の譲渡の対抗要件）
会社法689条（権利の推定等）
会社法690条（社債権者の請求によらない社債原簿の記載）
会社法691条（社債権者の請求による社債原簿の記載）
会社法692条（社債券を発行する場合の社債の質入れ）
会社法693条（社債の質入れの対抗要件）
会社法694条（質権に関する社債原簿の記載等）
会社法695条（質権の社債原簿の記載書面の交付等）
会社法695条の2（信託財産に属する社債の対抗要件）
会社法696条（社債券の発行）
会社法697条（社債券の記載事項）
会社法698条（記名式と無記名式との間の転換）
会社法699条（社債券の喪失）
会社法700条（利札が欠けている場合の社債の償還）
会社法701条（社債の償還請求権等の消滅時効）
《第4編 社債》
| 編 | 章 | 各条検索 |
|---|---|---|
| 第4編 社債 | 第1章 総則 | 676、677、678、679、680、681、682、683、684、685、686、687、688、689、690、691、692、693、694、695、695-2、696、697、698、699、700、701 |
| 第2章 社債管理者 | 702、703、704、705、706、707、708、709、710、711、712、713、714 | |
| 第3章 社債権者集会 | 715、716、717、718、719、720、721、722、723、724、725、726、727、728、729、730、731、732、733、734、735、736、737、738、739、740、741、742 |
