会社法の条文と解説

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会社法749条　（株式会社が存続する吸収合併契約）

会社法
第5編　組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
　第2章　合併

（株式会社が存続する吸収合併契約）

第749条　会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社（以下この編において「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一　株式会社である吸収合併存続会社（以下この編において「吸収合併存続株式会社」という。）及び吸収合併により消滅する会社（以下この編において「吸収合併消滅会社」という。）の商号及び住所

二　吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。）の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

三　前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続株式会社を除く。）又は吸収合併消滅持分会社の社員（吸収合併存続株式会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項

四　吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項

イ　当該吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して吸収合併存続株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ロ　イに規定する場合において、イの吸収合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、吸収合併存続株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ　当該吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法

五　前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項

六　吸収合併がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）

２　前項に規定する場合において、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続株式会社及び吸収合併消滅株式会社は、吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第3号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。

一　ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類

二　前号に掲げる事項のほか、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容

３　第1項に規定する場合には、同項第3号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続株式会社並びに前項第1号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第2号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない。

《言葉の定義》
吸収合併存続会社　…吸収合併によりその後「存続する会社」
吸収合併存続株式会社　…吸収合併により「存続する株式会社」
吸収合併消滅会社　…吸収合併によりその後「消滅する会社」
吸収合併消滅株式会社　…吸収合併によりその後「消滅する株式会社」
吸収合併消滅持分会社　…吸収合併によりその後「消滅する持分会社」

1.
会社が吸収合併をする場合、
吸収合併存続会社が「株式会社」であるときは、
吸収合併「契約」において、以下の事項を定めなければなりません。

① 「吸収合併存続株式会社」及び「吸収合併消滅会社」の「商号」「住所」

② 吸収合併存続株式会社が
　吸収合併に際して「吸収合併消滅株式会社」の株主に対して、
　又は「吸収合併消滅持分会社」の社員に対して
　株式、持分に代わる金銭等を交付するときは、以下の事項

イ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の「株式」であるときは、
　「株式の数」（「株式の種類」及び「種類ごとの数」）
　又は「その数の算定方法」
　「吸収合併存続株式会社の資本金・準備金の額に関する事項」

ロ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の「社債」であるときは、
　「社債の種類」及び「種類ごとの各社債の金額の合計額」
　又は「その算定方法」

ハ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の「新株予約権」であるときは、
　「新株予約権の内容」「数」又は「その算定方法」

ニ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の「新株予約権付社債」であるときは、
　「ロに規定する事項」及び「ハに規定する事項」

ホ　当該金銭等が吸収合併存続株式会社の「株式等以外の財産」であるときは、
　「財産の内容」「数（額）」又は「これらの算定方法」

③ ②の場合には、「吸収合併消滅株式会社の株主」又は「吸収合併消滅持分会社の社員」
　に対する「金銭等の割当てに関する事項」

④ 吸収合併消滅株式会社が「新株予約権」を発行しているときは、
　新株予約権者に対して交付する
　吸収合併存続株式会社の「新株予約権」又は「金銭」についての以下の事項

イ　新株予約権者に対し吸収合併存続株式会社の「新株予約権」を交付するとき
　⇒「新株予約権の内容」「数」又は「その算定方法」

ロ　イの場合、新株予約権付社債に付された新株予約権であるとき
　⇒存続株式会社が新株予約権付社債の「社債に係る債務を承継する旨」
　　並びに「その承継に係る社債の種類」「種類ごとの各社債の金額の合計額」
　　又は「その算定方法」

ハ　新株予約権者に対して「金銭」を交付するときは、
　⇒「金銭の額」又は「その算定方法」

⑤ ④の場合には、新株予約権者に対する
　吸収合併存続株式会社の新株予約権・金銭の「割当て」に関する事項

⑥ 吸収合併の「効力発生日」

2.
1.の場合において、吸収合併消滅株式会社が「種類株式」発行会社であるときは、
吸収合併存続株式会社及び吸収合併消滅株式会社は、
吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、
1.③の事項として以下の事項を定めることができます。

ⅰ）ある種類の株式の株主に対して「金銭等の割当てをしない」こととするときは、
　「その旨」及び「当該株式の種類」

ⅱ）ⅰ）のほか、
　金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、
　「その旨」及び「異なる取扱いの内容」

3.
消滅会社の株主・社員に「金銭等」を交付する場合（1.③の事項）についての定めは、
消滅株式会社の株主の有する「株式の数に応じて」
金銭等を交付することを内容とするものでなければなりません。

（2.ⅰの種類の株式の株主を除く。）
（2.ⅱ定めがある場合にあっては、各種類の株式の数に応じて。）

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