会社法の条文と解説

会社法814条

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会社法814条 (新設合併等/株式会社の設立の特則)

会社法
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
 第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
  第3節 新設合併等の手続

(株式会社の設立の特則)

第814条 第2編第1章(第27条(第4号及び第5号を除く。)、第29条、第31条、第39条、第6節及び第49条を除く。)の規定は、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社(以下この目において「設立株式会社」という。)の設立については、適用しない。

2 設立株式会社の定款は、消滅会社等が作成する。





《言葉の定義》
設立株式会社
…・新設合併設立株式会社
 ・新設分割設立株式会社
 ・株式移転設立完全親会社
 を指します。 (会社法814条~816条における用語)



1.
第2編第1章の規定は、
「設立株式会社」の設立については、適用しません

ただし、
会社法27条会社法29条会社法31条会社法39条
第6節(会社法47条会社法48条
会社法49条
については、適用します。
会社法27条4号、5号は適用しません。)

2.
「設立株式会社」の定款は、消滅会社等が作成します。


会社法 / 第2編 株式会社 / 第1章 設立



関連ページ

第5章 組織変更、合併、会社分割等の手続
【第3節 新設合併等の手続】

《消滅会社等の手続》
会社法803条(新設合併契約等/書面等の備置・閲覧)
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会社法806条(反対株主の株式買取請求)
会社法807条(株式の価格の決定等)
会社法808条(新株予約権買取請求)
会社法809条(新株予約権の価格の決定等)
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会社法811条(新設分割・株式移転/書面等の備置・閲覧)
会社法812条(剰余金の配当等に関する特則)
会社法813条(持分会社の手続)

《設立会社等の手続》
会社法814条(株式会社の設立の特則)
会社法815条(新設合併契約等/書面等の備置・閲覧)
会社法816条(持分会社の設立の特則)

《第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転》


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