会社法858条
会社法858条
会社法
第7編 雑則
第2章 訴訟
第4節 特別清算に関する訴え
（役員等責任査定決定に対する異議の訴え）
第858条 役員等責任査定決定（第545条第1項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。）に不服がある者は、第899条第4項の規定による送達を受けた日から1箇月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
２ 前項の訴えは、これを提起する者が、対象役員等（第542条第1項に規定する対象役員等をいう。以下この項において同じ。）であるときは清算株式会社を、清算株式会社であるときは対象役員等を、それぞれ被告としなければならない。
３ 第1項の訴えは、特別清算裁判所の管轄に専属する。
４ 第1項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。
５ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。
６ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第259条第1項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。
関連ページ
第3節 株式会社の役員の解任の訴え
会社法854条（株式会社の役員の解任の訴え）
会社法855条（被告）
会社法856条（訴えの管轄）
第4節 特別清算に関する訴え
会社法857条（役員等の責任免除の取消しの訴えの管轄）
会社法858条（役員等責任査定決定に対する異議の訴え）
第5節 持分会社の社員の除名の訴え等
会社法859条（持分会社の社員の除名の訴え）
会社法860条（業務執行権・代表権の消滅の訴え）
会社法861条（被告）
会社法862条（訴えの管轄）
第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え
会社法863条（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）
会社法864条（被告）
第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え
会社法865条（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）
会社法866条（被告）
会社法867条（訴えの管轄）
《会社法》
