会社法865条
会社法865条
会社法
第7編 雑則
第2章 訴訟
第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え
（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）
第865条 社債を発行した会社が社債権者に対してした弁済、社債権者との間でした和解その他の社債権者に対してし、又は社債権者との間でした行為が著しく不公正であるときは、社債管理者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。
２ 前項の訴えは、社債管理者が同項の行為の取消しの原因となる事実を知った時から6箇月を経過したときは、提起することができない。同項の行為の時から1年を経過したときも、同様とする。
３ 第1項に規定する場合において、社債権者集会の決議があるときは、代表社債権者又は決議執行者（第737条第2項に規定する決議執行者をいう。）も、訴えをもって第1項の行為の取消しを請求することができる。ただし、同項の行為の時から1年を経過したときは、この限りでない。
４ 民法第424条第1項ただし書及び第425条の規定は、第1項及び前項本文の場合について準用する。この場合において、同法第424条第1項ただし書中「その行為によって」とあるのは「会社法第865条第1項に規定する行為によって」と、「債権者を害すべき事実」とあるのは「その行為が著しく不公正であること」と、同法第425条中「債権者」とあるのは「社債権者」と読み替えるものとする。
（詐害行為取消権）
民法第424条第1項 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
（詐害行為の取消しの効果）
民法第425条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。
関連ページ
第3節 株式会社の役員の解任の訴え
会社法854条（株式会社の役員の解任の訴え）
会社法855条（被告）
会社法856条（訴えの管轄）
第4節 特別清算に関する訴え
会社法857条（役員等の責任免除の取消しの訴えの管轄）
会社法858条（役員等責任査定決定に対する異議の訴え）
第5節 持分会社の社員の除名の訴え等
会社法859条（持分会社の社員の除名の訴え）
会社法860条（業務執行権・代表権の消滅の訴え）
会社法861条（被告）
会社法862条（訴えの管轄）
第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え
会社法863条（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）
会社法864条（被告）
第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え
会社法865条（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）
会社法866条（被告）
会社法867条（訴えの管轄）
《会社法》
