会社法957条
会社法957条 （電子公告調査機関/法務大臣による実施）
会社法
第7編 雑則
第5章 公告
第2節 電子公告調査機関
（法務大臣による電子公告調査の業務の実施）
第957条 法務大臣は、登録を受ける者がないとき、第950条の規定による電子公告調査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、第954条の規定により登録を取り消し、又は調査機関に対し電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、調査機関が天災その他の事由によって電子公告調査の業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、当該電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２ 法務大臣が前項の規定により電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における電子公告調査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、法務省令で定める。
３ 第1項の規定により法務大臣が行う電子公告調査を求める者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
関連ページ
第1節 総則
会社法939条（会社の公告方法）
会社法940条（電子公告の公告期間等）
第2節 電子公告調査機関
会社法941条（電子公告調査）
会社法942条（登録）
会社法943条（欠格事由）
会社法944条（登録基準）
会社法945条（登録の更新）
会社法946条（調査の義務等）
会社法947条（電子公告調査を行うことができない場合）
会社法948条（事業所の変更の届出）
会社法949条（業務規程）
会社法950条（業務の休廃止）
会社法951条（財務諸表等の備置き及び閲覧等）
会社法952条（適合命令）
会社法953条（改善命令）
会社法954条（登録の取消し等）
会社法955条（調査記録簿等の記載等）
会社法956条（調査記録簿等の引継ぎ）
会社法957条（法務大臣による電子公告調査の業務の実施）
会社法958条（報告及び検査）
会社法959条（公示）
《第7編 雑則》
| 編、章 | 節 | 各条検索 |
|---|---|---|
| 第7編 雑則 | 第1章 会社の解散命令等 | 824、825、826、827 |
| 第2章 訴訟 | 828、829、830、831、832、833、834、835、836、837、838、839、840、841、842、843、844、845、846、847、848、849、850、851、852、853、854、855、856、857、858、859、860、861、862、863、864、865、866、867 | |
| 第3章 非訟 | 868、869、870、870-2、871、872、872-2、873、874、875、876、877、878、879、880、881、882、883、884、885、886、887、888、889、890、891、892、893、894、895、896、897、898、899、900、901、902、903、904、905、906 | |
| 第4章 登記 | 907、908、909、910、911、912、913、914、915、916、917、918、919、920、921、922、923、924、925、926、927、928、929、930、931、932、933、934、935、936 | |
| 第5章 公告 | 937、938、939、940、941、942、943、944、945、946、947、948、949、950、951、952、953、954、955、956、957、958、959 |
