会社法の条文と解説

会社法　＞　会社法入門　＞　会社設立　＞　設立登記

設立登記

会社は、設立登記を行うことで成立します。

発起人による定款作成、認証、発起人の株式引受・出資の履行、
そして募集設立においては引受人の募集・払い込み、創立総会などの手続きが終わると、いよいよ設立の登記ということになるわけです。

登記は、本店の所在地で行います。

登記の申請時期

設立登記の申請時期は、
発起設立の場合は
「設立時取締役等の変態設立事項についての調査の終了した日」
または「発起人が定めた日」
から２週間以内です。

募集設立においては創立総会の終了の日から２週間以内です。
（種類創立総会が開催され決議があった場合は、決議の日から２週間）
（会社法911条）

また、会社設立当初から支店がある場合は
支店の所在地においても登記をしなければなりません。（会社法930条）

登記事項

登記事項には、以下があります。　（会社法911条3項）

・目的
・商号
・本店及び支店の所在場所
・資本金の額
・発行可能株式総数
・発行する株式の内容（種類、単元株式数、発行済株式総数など）
・取締役の氏名
・代表取締役の氏名および住所
・設置する会社の機関
　など

登記とは公示の制度ですから、公示の必要性から登記事項が選択されていて
事項は必ずしも定款と同一ではありません。

ページ案内

　★会社設立の流れ
　★発起人
　★定款とは
　★絶対的記載事項
　★相対的記載事項
　★株式発行事項
　★発起人の株式引受
　★募集設立
　★設立登記　現在のページ
　★設立無効の訴え

●会社法
《会社法/条文》