会社法436条
会社法436条
会社法
第2編 株式会社
第5章 計算等
第2節 会計帳簿等
(計算書類等の監査等)
第436条 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、会計監査人設置会社を除く。)においては、前条第2項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。
2 会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、法務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
一 前条第2項の計算書類及びその附属明細書 監査役(委員会設置会社にあっては、監査委員会)及び会計監査人
二 前条第2項の事業報告及びその附属明細書 監査役(委員会設置会社にあっては、監査委員会)
3 取締役会設置会社においては、前条第2項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第1項又は前項の規定の適用がある場合にあっては、第1項又は前項の監査を受けたもの)は、取締役会の承認を受けなければならない。
会社法436条の条文解説
計算書類/監査
1.
「監査役」設置会社においては、
計算書類、事業報告、これらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、
監査役の監査を受けなければなりません。
(監査役の監査の範囲を「会計」に関するものに限定する株式会社を含み、
会計監査人設置会社を除きます。)
2.
「会計監査人」設置会社においては、
以下については、法務省令で定めるところにより、以下の者の監査を受けなければなりません。
①「計算書類」、その附属明細書
⇒監査役(監査委員会)及び会計監査人
②「事業報告」、その附属明細書
⇒監査役(監査委員会)
3.
「取締役会」設置会社においては、
計算書類、事業報告、これらの附属明細書は、
取締役会の「承認」を受けなければなりません。
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