会社法461条
会社法461条 （配当等の制限）
会社法
第2編 株式会社
第5章 計算等
第6節 剰余金の配当等に関する責任
（配当等の制限）
第461条 次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。）の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。
一 第138条第1号ハ又は第2号ハの請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り
二 第156条第1項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得（第163条に規定する場合又は第165条第1項に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。）
三 第157条第1項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得
四 第173条第1項の規定による当該株式会社の株式の取得
五 第176条第1項の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り
六 第197条第3項の規定による当該株式会社の株式の買取り
七 第234条第4項（第235条第2項において準用する場合を含む。）の規定による当該株式会社の株式の買取り
八 剰余金の配当
２ 前項に規定する「分配可能額」とは、第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号から第6号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（以下この節において同じ。）。
一 剰余金の額
二 臨時計算書類につき第441条第4項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっては、同条第3項の承認）を受けた場合における次に掲げる額
イ 第441条第1項第2号の期間の利益の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
ロ 第441条第1項第2号の期間内に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
三 自己株式の帳簿価額
四 最終事業年度の末日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
五 第2号に規定する場合における第441条第1項第2号の期間の損失の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
六 前3号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
1.
以下の行為により「株主に対して交付する金銭等」（当該株式会社の株式を除く。）
の帳簿価額の「総額」は、
当該行為が「その効力を生ずる日」における「分配可能額」を超えてはなりません。
①「譲渡制限株式の買取り」（会社法138条1号ハ、2号ハの請求に応じて行うもの）
③「株主との合意による自己株式取得」 （会社法157条第1項）
④「全部取得条項付種類株式の取得」 （会社法173条第1項）
⑤「相続人等への売渡請求による自己株式取得」 （会社法176条第1項）
⑥「所在不明株主の株式買取」 （会社法197条第3項）
⑦「端数処理手続きにおける自己株式買取」 （会社法234条第4項、会社法235条2項）
⑧「剰余金の配当」
2.
1.に規定する「分配可能額」とは、
「①②の額の合計額」から「③～⑥の合計額」を「減じて得た額」をいいます。
①「剰余金の額」
②臨時計算書類につき「株主総会の承認」を受けた場合の、次に掲げる額
（会社法441条4項ただし書の場合は、441条第3項の承認）イ その期間の利益の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
ロ その期間内に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
③「自己株式の帳簿価額」
④最終事業年度の末日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
⑤ ②の場合における期間の損失の額として
法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
⑥その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
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