会社法631条
会社法631条 （合同会社/欠損が生じた場合の責任）
会社法
第3編 持分会社
第5章 計算等
第7節 合同会社の計算等に関する特則
（欠損が生じた場合の責任）
第631条 合同会社が利益の配当をした場合において、当該利益の配当をした日の属する事業年度の末日に欠損額（合同会社の欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この項において同じ。）が生じたときは、当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該利益の配当を受けた社員と連帯して、その欠損額（当該欠損額が配当額を超えるときは、当該配当額）を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
２ 前項の義務は、総社員の同意がなければ、免除することができない。
1.
合同会社が「利益の配当」をした場合において、
利益の配当をした日の属する事業年度の末日に「欠損額」が生じたときは、
「利益の配当に関する業務を執行した社員」は、
合同会社に対し、「利益の配当を受けた社員」と連帯して、
その欠損額（欠損額が配当額を超えるときは、配当額）を支払う義務を負います。
ただし、当該業務を執行した社員が「注意を怠らなかった」ことを証明した場合は、
この限りでありません。
2.
1.の義務は、「総社員の同意」がなければ、免除することができません。
関連ページ
《第3編 持分会社》
【第5章 計算等】
第7節 合同会社の計算等に関する特則
第1款 計算書類の閲覧に関する特則
会社法625条
第2款 資本金の額の減少に関する特則
会社法626条（出資・持分の払戻し/資本金の減少）
会社法627条（債権者の異議）
第3款 利益の配当に関する特則
会社法628条（利益の配当の制限）
会社法629条（利益の配当に関する責任）
会社法630条（社員に対する求償権の制限等）
会社法631条（欠損が生じた場合の責任）
第4款 出資の払戻しに関する特則
会社法632条（出資の払戻しの制限）
会社法633条（出資の払戻しに関する社員の責任）
会社法634条（社員に対する求償権の制限等）
第5款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則
会社法635条（債権者の異議）
会社法636条（業務を執行する社員の責任）
《第5編 持分会社》
| 編 | 章 | 各条検索 |
|---|---|---|
| 第3編 持分会社 | 第1章 設立 | 575、576、577、578、579 |
| 第2章 社員 | 580、581、582、583、584、585、586、587、588、589 | |
| 第3章 管理 | 590、591、592、593、594、595、596、597、598、599、600、601、602、603 | |
| 第4章 社員の加入及び退社 | 604、605、606、607、608、609、610、611、612、613 | |
| 第5章 計算等 | 614、615、616、617、618、619、620、621、622、623、624、625、626、627、628、629、630、631、632、633、634、635、636 | |
| 第6章 定款の変更 | 637、638、639、640 | |
| 第7章 解散 | 641、642、643 | |
| 第8章 精算 | 644、645、646、647、648、649、650、651、652、653、654、655、656、657、658、659、660、661、662、663、664、665、666、667、668、669、670、671、672、673、674、675 |
