会社法の条文と解説

会社法672条

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会社法672条 (持分会社/清算/帳簿資料の保存)

会社法
第3編 持分会社
 第8章 精算
  第8節 帳簿資料の保存

第672条 清算人(第668条第1項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、清算持分会社を代表する社員)は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、清算持分会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という。)を保存しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、定款で又は社員の過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた場合には、その者は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、帳簿資料を保存しなければならない。

3 裁判所は、利害関係人の申立てにより、第1項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。

4 前項の規定により選任された者は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、帳簿資料を保存しなければならない。

5 第3項の規定による選任の手続に関する費用は、清算持分会社の負担とする。





関連ページ

第3編 持分会社
第8章 精算

第3節 財産目録等
会社法658条(財産目録等の作成等)
会社法659条(財産目録等の提出命令)
第4節 債務の弁済等
会社法660条(債権者に対する公告等)
会社法661条(債務の弁済の制限)
会社法662条(条件付債権等に係る債務の弁済)
会社法663条(出資の履行の請求)
会社法664条(債務の弁済前の残余財産の分配)
会社法665条(清算からの除斥)
第5節 残余財産の分配
会社法666条(残余財産の分配の割合)
第6節 清算事務の終了等
会社法667条
第7節 任意清算
会社法668条(財産の処分の方法)
会社法669条(財産目録等の作成)
会社法670条(債権者の異議)
会社法671条(持分の差押債権者の同意等)
第8節 帳簿資料の保存
会社法672条
第9節 社員の責任の消滅時効
会社法673条
第10節 適用除外等
会社法674条(適用除外)
会社法675条(相続及び合併による退社)

《第5編 持分会社》


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