会社法200条
会社法200条
会社法
第2編 株式会社
第2章 株式
第8節 募集株式の発行等
（募集事項の決定の委任）
第200条 前条第2項及び第4項の規定にかかわらず、株主総会においては、その決議によって、募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができる。この場合においては、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めなければならない。
２ 前項の払込金額の下限が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、同項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
３ 第1項の決議は、前条第1項第4号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の末日）が当該決議の日から1年以内の日である同項の募集についてのみその効力を有する。
４ 種類株式発行会社において、第1項の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定の委任は、当該種類の株式について前条第4項の定款の定めがある場合を除き、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
会社法200条の条文解説
募集株式の発行 / 募集事項の決定の委任
1.
募集事項の決定は、
株主総会の決議（特別決議）によって、取締役（取締役会）に「委任」することができます。
この場合、「募集株式の数の上限」及び「払込金額の下限」を定めなければなりません。
2.
「払込金額の下限」が、募集株式を引き受ける者に「特に有利な金額」である場合は、
取締役は、株主総会において、
「その払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由」を説明しなければなりません。
3.
募集事項決定についての委任決議は、
払込・給付の期日（その期間の末日）が「決議の日から1年以内の日」である
募集についてのみ効力を有します。
4.
募集株式の種類が「譲渡制限株式」であるときは、
募集事項の決定の「委任」は、
当該種類の株式の「種類株主を構成員とする種類株主総会の決議」がなければ、
その効力を生じません。
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《第8節 募集株式の発行等》
【募集事項の決定等】
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