会社法374条
会社法374条
（会計参与の権限）
第374条 会計参与は、取締役と共同して、計算書類（第435条第2項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。）及びその附属明細書、臨時計算書類（第441条第1項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。）並びに連結計算書類（第444条第1項に規定する連結計算書類をいう。第396条第1項において同じ。）を作成する。この場合において、会計参与は、法務省令で定めるところにより、会計参与報告を作成しなければならない。
２ 会計参与は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
３ 会計参与は、その職務を行うため必要があるときは、会計参与設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計参与設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
５ 会計参与は、その職務を行うに当たっては、第333条第3項第2号又は第3号に掲げる者を使用してはならない。
６ 委員会設置会社における第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「取締役」とあるのは「執行役」と、第2項中「取締役及び」とあるのは「執行役及び取締役並びに」とする。
会社法374条の条文解説
会計参与の権限
1.
会計参与は、取締役と共同して、
・計算書類（会社法435条第2項に規定する計算書類）
・その附属明細書
・臨時計算書類（会社法441条第1項に規定する臨時計算書類）
・連結計算書類（会社法444条第1項に規定する連結計算書類）
を作成します。
この場合において、会計参与は、
法務省令で定めるところにより、「会計参与報告」を作成しなければなりません。
2.
会計参与は、いつでも、
①②の閲覧・謄写、
「取締役」「支配人」「その他の使用人」に対して、会計に関する報告を求めること
ができます。
①「会計帳簿」又はこれに関する資料が「書面」で作成されているときは、当該書面
②「会計帳簿」又はこれに関する資料が「電磁的記録」で作成されているときは、
電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
3.
会計参与は、
その職務を行うため必要があるときは、
「子会社」に対して、会計に関する「報告」を求め、
会社、子会社の「業務」「財産の状況」の調査をすることができます。
4.
3.の子会社は、
「正当な理由があるときは」、報告又は調査を拒むことができます。
5.
会計参与は、その職務を行うに当たっては、
会社法333条第3項第2号、第3号に掲げる者を使用してはなりません。
6.
委員会設置会社における1.2.の規定の適用については、
第1項中「取締役」とあるのは「執行役」と、
第2項中「取締役及び」とあるのは「執行役及び取締役並びに」とします。
関連ページ
《第6節 会計参与》
会社法374条（会計参与の権限）
会社法375条（会計参与の報告義務）
会社法376条（締役会への出席）
会社法377条（株主総会における意見の陳述）
会社法378条（会計参与による計算書類等の備置き等）
会社法379条（会計参与の報酬等）
会社法380条（費用等の請求）
《会社法/条文》
